こんにちは、sugiyamaです。
8月下旬のニュースなので、少し遅ればせながらではありますが、リフォームに関する政府からの支援制度が発表されました。秋の臨時国会に提出し成立すれば新たな制度が創設されます。
内容は、「40歳未満の若年層が中古住宅を購入し、劣化具合を調査した上で省エネ改修などのリフォームをした場合、最大50万円の補助金が下りる」というもの。
マクロでみると日本全国の空き家は830万戸以上もあると言われ、今後さらに増えていく見込みですから、中古住宅の流通を促すことは国家運営の上でも必至ということですね。
今回は年齢の制限がありましたが、今後は制限なしの制度も作っていく予定だそうです。リノベ文化をより広げていくだけの一助になると思います。素晴らしいことだと思います。でも、ひとつ気になるのは「劣化具合を調査」「省エネ改修などのリフォーム」とい部分ですね。
出た調査結果が国交省の定めた基準を満たさない場合には、その基準を満たすだけの改修が必要ということなんでしょうね。それが具体的にどのような内容のものなのかはまだ判明していませんが、耐震基準を満たす構造に変更したりCO2をなるべく発生させない建材を用いることなどが求められるかもしれません。
住まい手が求めるのはあくまでも自分たちらしい暮らしだと思います。それを補助金のために犠牲にするのはあまりにも本末転倒ですので、こういった制度は上手く活用しましょう。
sugiyama
