リノベのお金、整理してみませんか？

リノベーションには住宅ローン控除を使えるの？

# リノベーション # 中古マンション # 住宅ローン # 住宅ローン控除 # 住宅ローン減税 # 工事費用

「住宅ローン控除」や「住宅ローン減税」という言葉、なんとなく聞いたことありませんか？

新築物件の購入時だけではなく、中古マンションの購入+リノベーションの場合にも条件を満たすことができれば利用できるお得な制度なので、ぜひ利用をご検討いただきたい仕組みです。ここでは、「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」及び「No.1211-4 増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」を参考に記事を作成しています。

具体的に受けられる控除額の目安

EcoDecoのお客様のほとんどは、下記表の「一般の中古住宅（その他の中古住宅）」に該当しますので、こちらにフォーカスしてご紹介しますね。

・中古マンションの場合、14万円を上限に年末のローン残高の0.7%が10年間、所得税(と住民税)から控除される
・リノベーション費用にも住宅ローン減税が受けられる

＊令和4年から7年の間に居住し始めることが要件になっています。

出典：No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

リノベーション費用分の住宅ローン減税の考え方

現在の制度では、中古マンションの購入での住宅ローン控除とリノベーションなど増改築にかかる費用の住宅ローン控除を合わせて年額最大14万円の控除が受けられることになっています。なので、実際のところは中古マンション購入分が控除対象になった場合、多くの方はリノベーション費用分まで控除がまわってきません。以前の制度と大きく変わった部分ですね。

出典：No.1211-4 増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

中古を買って、リノベーションした場合のシミュレーションをしてみましょう

例えば、2023年に不動産の売買契約（個人間売買）、リノベーションをして年内に入居の場合…

＜条件A＞新耐震基準の中古マンションが5000万円、リノベーション1500万円の場合

物件のみで年間14万円の控除が受けられますので、下記の通りとなります。

もうひとつ、物件が旧耐震で耐震基準適合証明を発行できない場合…

＜条件B＞中古マンションが5000万円、リノベーション1500万円の場合

物件は控除が受けられず、リノベーション分のみ控除が受けられますので、下記の通りとなります。

また、この控除は住宅ローン1人当たりについての上限額ですので、ご夫婦でペアローンを組んだ場合、それぞれで計算します。＜条件A＞で5割づつでローンを組んだ場合はこのようになります。

＜条件Aのペアローン＞新耐震基準の中古マンションが5000万円、リノベーション1500万円の場合に夫婦が5割づつでローンを組んだ場合。

物件のみで一人当たり年間14万円の控除が受けられますので、下記の通りとなります。

実際には、毎月ローン返済をしていく訳ですから、控除対象の「年末ローン残高」に応じて段階的に減っていきます。

EcoDecoのお客様の場合にはあまり該当する方がいらっしゃらない消費税のかかる物件購入の場合(いわゆる買取再販物件）、対象となる期間や金額が変わってきますので、気になる方は国税庁のHPをご覧ください。

中古マンションの購入＋リノベーションでローン控除を利用する際の制約

利用者側の制約と物件側の制約の大きく分けて２種類の制約があるので一覧表にしてみました。その内容とそれぞれの制約が、中古物件の購入とリノベーション費用のローン控除を受ける際にどうなっているのかも並べて比較しています。検討するときの考え方をシンプルにすると利用者側の制約は事前にご確認頂き、物件探しの際に念頭に置くべきなのは、主に物件側の制約である

• ・新耐震基準の建物かどうか？
• ・旧耐震基準であれば適切な耐震補強を行なっているか？
• ・床面積が登記簿で50㎡以上あるか？

<情報の参照元>

国税庁webサイト No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

国税庁webサイト　No.1211-4 増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

※本ページの情報は記事執筆時点のものであることをあらかじめご承知おきください。

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